助成金

小規模事業者持続化補助金について

2016/11/22

             

11月4日から始まったようです。

平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金

中小企業は少ない予算で販促を行わなければなりませんが、公的補助金を活用すれば、少し余裕のある、未来にもつながる販促活動ができます。小規模事業者持続化補助金は、販売活動に特化した中小企業だけにメリットがある補助金制度です。
平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します
小規模事業者持続化補助金
既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、平成28年度でも第2次補正予算で公募しているので、情報をシェアします。

小規模事業者の販売促進費に国から補助金がでます。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の以下に該当する事業に対し、原則50万円を上限に補助金がでる制度です。
補助対象事業として
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取り組みを支援するものです。

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、?地道な販路開拓等のための取組であること。
・あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う?業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

が要件となりますが、さらに具体的な範囲として以下のとおり、

・開拓販路対象範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができる。
・消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となる。
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動(=早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)。

となります。

小規模事業者とは

「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

販売促進を行いたいが、予算がない といった小規模事業者(個人事業主を含む)にとって耳寄りな情報ですよね。
日本商工会議所 全国商工会連合会で告知をしています。平成25年度補正予算では13,327件が採択されているとのことです。

補助対象となり得る販路開拓等の取組事例

販売開拓の取組ではこのような事例があります。

新商品を陳列するための棚の購入
新たな販促用チラシの作成、送付
新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
新たな販促品の調達、配布
ネット販売システムの構築
国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
新商品の開発
商品パッケージのデザイン改良
新商品の開発にあたって必要な図書の購入
新たな販促用チラシのポスティング
国内外での商品PRイベントの実施
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
新商品開発に伴う成分分析の依頼

補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例

あわせて業務効率化の事例ではこのとおり

「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

小規模事業者持続化補助金 申込み方法

平成27年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【公募要領】のpdfをダウンロードして
申請書を作成し、最寄りの商工会議所 商工会に申請します。ダウンロードはこちら
申請書類は
経営計画書(様式2)
補助事業計画書(様式3)
事業支援計画書(様式4)*依頼に基づき、地域の商工会議所が作成します。
補助金交付申請書(様式5)
◇法人の場合
・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
◇個人事業主の場合
・直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書)または開業届
と複数に及びます。また 事業支援計画書については、商工会議所 商工会にて作成してもらう事になります・

重要なのは事業計画書

書類は全て完璧にそろえる必要があり、審査の観点に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行います。

次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格としその後の審査を行いません。
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「2.補助対象者」(P.32~34)および「3.補助対象事業」(P.35~37)の要件に合致
すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

特に事業計画についてはわかりやすく記載されていないと審査で落ちてしまうようです。
審査に通った計画書、事例についてはこちらのpdfにも詳しく紹介されていますのでリンクしておきます。
小規模事業者の経営計画作成・実践事例集(日本商工会議所・全国商工会連合会)
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金 申請から補助金受領迄の手続き

日本商工会議所のページを参考に手続の流れを画像にして見ました。詳しくはこちら
小規模事業者持続化補助金スケジュール
手続の期限について
受付開始: 平成28年2月26日(金)
受付締切: 平成28年5月13日(金)[締切日当日消印有効]
小規模事業者持続化補助金スケジュール
参考: 日本商工会議所  平成27年度補正(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金 詳細ページ

販促の投資が大きい方が効果がでかい

たとえば、
5万円で販促に投資して50万円(10倍の効果)を狙うのと
50万円で販促に投資して250万円(5倍の効果)を狙うのではどちらが効果が高く、確率が高いのか?
もし、補助金でレバレッジが効かせるならどちらが得なのか? 事業を行っている皆様ならお分かりになると思いますが、
売上げを上げるための投資が大きければ、それだけリターンの確度もあがり、売上げを期待できることになります。
投資するという経験や申請手続という「面倒くさい」作業を行うことは、将来の経営に取って無駄な仕事ではないはずです。
なかなか予算が難しいという方は、ぜひ、申請する事をお勧めします。

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